政府の行政刷新会議、規制仕分けで消防庁と業界団体の見解の相違を指摘、リチウムイオン電池の製造工場の取り扱いで規制緩和を念頭に電池の安全性の再検討を要求するも、東日本大震災の影響で省庁間の折衝が不可能となり、見送りを閣議決定

摘要

電気自動車やパソコンに使うリチウムイオン電池は電解液が「引火性液体」とされ、製造や貯蔵の規制が厳しい。そのことについて政府の行政刷新会議は取り上げ、消防庁と関係業界、双方の論議を聞いた。消防庁は「引火しやすく容易に爆発的に燃える」と主張、電池の業界団体は「市場拡大を阻害し、日本製品の競争低下につながる」と懸念を示した。