設備利用率引き上げに道筋を安全規制のあり方を見直し

摘要

「エネルギー基本計画」の見直しが審議されているが、経産省政策会議·資源エネルギー環境専門委員会（主査は三谷光男·民主党衆議院議員）は17日に、資源エネ基本政策への「意見書」をまとめ、直嶋経産大臣に要望した。「資源エネルギーの安定供給確保について」の主な意見は、①資源確保は、外交戦略と一体であるべき。わが国にはこの認識が足りなかった。資源確保には、官民一体となったオールジャパンの取り組みが必要、今後は強力な資源外交を展開すべき、②資源国の多くは開発途上国であることから、インフラ整備や省エネ技術の輸出を絡めた資源外交を展開すべき、③これまで利用が進んでいないオイルサンドやオイルシェールなどの利用を進めるべきだとしている。うち、「エネルギー供給構造の改革について」の「原子力発電の推進」では、①「電力安定供給の基幹電源であり、地球温暖化対策にも切り札となる原子力発電の推進は、最優先の課題」と明記すべき、②原子力発電の推進につき、国が一括して責任をもつことを「エネルギー基本計画」の中に明記すべき、③原子力発電の設備利用率について、20年までに85％、30年までに90％としているが、どのようにして設備利用率を上げていくのか、その根拠、道筋を明確に示さなければならない、などとしている。