充電料で収益確保は無理：充電時間をサービスに利用

摘要

全石連は次世代SSの将来像を考える研究会の報告書をまとめた。今後の検討すべき課題として、EVについては、急速充電事業は50kWの急迫充電器と高圧受変電設備の導入等で約1千万円の負担となることに加え、設備導入後もランニングコストが1年間で約90万円増額となると謎算している。石油製品販売代金で収益を得ていたSSでは、充電の電気代で収益を得ることができず、現状では従来のビジネスモデルは成立しないとしている。