わが国の医療ガバナンスの新しい潮流医療関連死問題からみえるもの

摘要

福島県立大野病院事件を契機に，刑事と医療のあり方について国民的議論が巻き起こっている．厚労省は2007年3月から"診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会"を立ち上げ，法案準備にとりかかった．この議論は迷走を続け，2008年9月現在，開法としての提出の目処はたっていない．一方，2008年6月，民主党も足立信也参議院議員を中心に検討を続け，厚労省より一足先に対案をまとめた．昨今の政治情勢を考慮した場合，厚労省案，民主党案が国会を通過する可能性は低く，さらに2008年9月に福田総理が辞職したため，臨時国会での審議の可能性はほぼ消滅した．医療事故調問題は，当面は議論が続くと予想される．