パイロット4地域における，2011年の小児死亡登録検証報告 一検証から見えてきた，本邦における小児死亡の死因究明における課題

摘要

日本小児科学会子どもの死亡登録?検証委員会の場で，東京都?群馬県?京都府?北九州市の2011年の小児死亡例につき，「5歳未満」「5歳以上15歳未満」に分け検証を行った（図1：概要図). 人口動態調査と比較した死亡把握率は5歳未満：78.6%， 5歳以上：67.5%であった. まず各地域において，病態に基づく事例の「疾病グルーピング」と「予防可能性のトリアージ」 を行ったが，予防可能性が中等度以上と判断された事例（予防可能死：PD [Preventable Death]) は登録された全小児死亡事例の27.4%にのぼつた. 次に小児科学会子どもの死亡登録?検証委員会（以下，当委員会）の場で，PDと判断された外 因/内因死[外因/内因PD]の事例と不詳死と判断された全事例[全不詳死]を対象に虐待可能性 の検討を行ったところ，虐待可能性が中等度以上と判断された事例が27例，虐待の可能性が高い と判断された事例が11例存在した（登録された全小児死亡事例[368例，以下「全死亡事例」と いう]の7.3%, 3.0%). また予防可能死に対し，予防施策の有効性に関する検討も当委員会で実施した.予防可能死の 63.2% (全死亡事例の9.8%)は予防施策有効性が中等度以上で，特に施策有効性が高いと判断され る事例が10例（全死亡事例の2.7%)存在していた. 全不詳死に開する当委員会での再検証では，全46例のうち真に原因不明と判断された例は5 例のみで，41例では限られた情報の中で真の不詳死とするには解決すべき疑義が存在していた. 前者は全例1歳未満であつたが，うちSIDSと診断されていた事例は5例中3例のみであった.逆 に，後者の中でSIDSと診断を受けていた事例が41例中5例存在していた. 虐待疑い事例においても，疑義のある不詳死事例においても，剖検実施率は74.3?83%と高いも のの，詳細な剖検結果は臨床医側と法医学側とでほぼ情報共有されていない状況も明確化した.こ れら事例のうち臨床現場でAIが実施された割合は20?37.5%と低い水準にあった. 様々な限界点はあるにせよ，小児死亡の検証を行うことで見えてくるものは少なくなく，このよ うな検証が包括的に実施されることで，虐待死の見逃し防止，有用な予防施策提言実施，不詳死の 包括的な精査/情報共有システム整備に繋がることが，待される.