ロシアの外国投資導入政策--地下資源法の改定問題を中心に

摘要

プーチン政権の外資導入への態度および関連政策は、数年にわたって基本的に変わらないものである。その趣旨は、①総論として外国投資を歓迎する、②ただし、（例外を認めることは可能としても）優遇や特権を与えることは原則的になく、国内資本との対等な扱いをする、③国の主権や政策の観点からみて「戦略的な分野」または「センシティブ」な分野·部門での外資のプレゼンスと役割を規制（場合によっては排除）する、という3点に絞られる。 まず、公式文書や政府高官の発言は例外なく外国投資を「ロシアの経済発展を促進するもの」と評価し、誘致する必要性を強調している。 一例を挙げると、プーチン大統領は連邦議会宛ての2005年年次教書のなかで、「ロシアは外資も含めて民間投資の大量の到来にきわめて大きな関心をもつ。 これこそが我々の戦略的な選択とアプローチである」と述べ、「我々は経済の特定のセクターにおいて国からのコントロールと規制を保持しながらも、魅力のある産業すべてに対して民間資本が入るための良好な条件を整備しなければならない」と強調した。 また経済政策を策定する政府レベルの年次文書のなかにも、外国投資活性化を刺激するための環境整備が優先的な政策課題の一つとして常に挙げられており、投資家の権利を保護する必要性が訴えられている。