本格開放を迎える：中国流適業とフランチャイズ

摘要

最近，中国では高度成長に伴う個人所得の増加やWTO加盟に伴う規制緩和を背景に，流通分野の外資系企業による投資が活発化しつつある。 日系スーパーではイオン（ジャスコ）やイトーヨーカ堂，コンビニではセブン－イレブン，ローソン，ファミリーマートなどが既に店舗を展開している．さらに，今年6月1日施行の「外商投資商業領域管理弁法」（新弁法）が，外資による小売り·卸売りやフランチャイズビジネスへの参入に拍車を掛けるものとみられる。以下，新弁法と流通の変化を見た後，4月に北京1号店を開いたセブン－イレブンおよび中国系フランチャイズ飲食業2社のケーススタディーを紹介する。