青森県三沢市仏沼干拓地における環境教育牧場の創出

摘要

これからの農業土木関連事業の実施に当たっては，環境との調和への配慮が求められるが，そのためには農業関係者だけでなく，一般住民も視野に入れ，地域全体への貢献を念頭におかなくてはならない。 この場合，地域住民の中には，事業推進に消極的あるいは反対するグループが存在することも多い。 今日の公共事業においで行政は，そのような住民グループの意見や活動に対して適切に対応することが重要である。特に組織的に活動している自然保護団体が関係している場合は，マスコミへの働きかけなどによつて，事業の大幅な見直しや中止になるなど，支障をきたすこともある。