国立試験研究機関の見直しに対する第6部の見解

摘要

現在，政府は行政改革による省庁再編の一環として，国立試験研究機閑（以下，国研とよぶ）の独立行政法人への移行を具体化させようとしている。 　 見直しの対象となる国研は今日にいたるまで，専業基盤の強化国民生清の向上を目指し，基礎、応用の両面にわたって多大の貢献をなしてきた。 その中でも農林水産業などの第一次産業に関わる国研ほ，その性格上，地域に密着した現場の研究から，専門的な基礎研究にいたるまでの幅広い領域を取扱うことが要請され，そのために性格申異なる多くの研究機関が全国各地に設置されてきた。 それぞれに固有の研究を行うとともに，各地の大学および自治体の研究械関と相互に補完しつつ，総合的に鮭林フk産業研究の発展に大きな役割を果たしてきた。