今こそ農林水産業再建運動を拡充させよう 連合運動への広がりを考える一

摘要

二〇一〇年ー〇月一日、菅総理は第一七六臨時国会における所信表明演説で環太平洋パ—トナ—シップ協定(以下「TPP」)交渉べの参加検討を表明した。以降、TPP交渉参加の是非を巡つて国民的議論が繰り広げられることになつた。筆者も日本労働組合総連合会(以下「連合」)が開催する合宿研修会(以下「連合ァカデミ—」)の同期生達とTPPを巡って議論する機会があった。この議論の中で、民間労組の友人は「TPPに参加しても日本の農業は大丈夫ではないか。日本国民は少々高くても国産の農作物を買うのではないか。日本の農作物は安全で品質が良いので海外での需要が見込め、輸出は拡大し農業は衰退しないのではないか。」との主旨の発言をしたのである。筆者が所属する全農林労働組合(以下「全農林」)は、農林水産行政に携わる組合員で構成される労働組合であり、伝統的に「農林水産業再建運動」に取り組み、時宜に応じ農林水産業にかかわる政策提言も積極的に行つてきた。今回のTPPに関しても、二〇一〇年一〇月二五日に「日本の農林水産業が壊滅的な影響を受ける恐れが強い」とTPP交渉参加には慎重な検討を求める見解. を表明した。しかしながら、全農林が加盟する上部団体である連合は、農業分野を含む国内対策への取り組みをすすめることを前提に交渉への参加を推進する立場をとつている2。