連載資料「新興工業国における雇用と社会保障政策」：第2回 南アフリカ

摘要

アジア経済研究所では2005年度「新興工業国における雇用と社会政策」という研究会を組織した。 同研究会では，新興工業国における1980年以降の雇用状況および雇用関係の変容の実態と，同時期に行われた社会保障改革およびその議論の実態を明らかにし，両者の関係がどのようなもので，どのような調整がなされたかを分析し，またそうした調整の要因を解明することを最終的な目的としている。 本連載は，このような研究会の目的を達成するために，分析対象国の雇用および社会保障に関連した諸事項を資料として提示するものである。 分析対象国は，トルコ，南アフリカ，中国，韓国，台湾およびアルゼンチンである。 本連載で資料として掲載する項目は，統計事情，雇用と労働市場の状況，労働組合と企業家団体の状況，コーポラティズム的枠組みが存在する場合におけるその構成と機能，雇用·労働関係の法的枠組み，雇用改革と社会保障制度の関係，雇用と社会保障改革に関する先行研究を取り上げた。