お墓の知識（10）: 大規模墓地の「経営」－墓地移設補償の参考として

摘要

市町村の合併、あるいは市制施行に伴う行政域の拡張や変更、あるいは土地収用などに伴って、墓地の移設（集約）が必要になることがあるかもしれません。 前回、前々回にお話した「公営墓地ではない公営墓地の問題」もそうしたことと関連する課題であったと申せましょう。 墓地を移設（集約）するには、当然、どう補償するのかが問題となります。 大別すれば、地方公共団体や事業者が移設（集約）先を設け、提供するのか、あるいは、移設（集約）される墓地使用者（運営、管理主体者も含む）が自ら移設（集約）先を確保し、それに要した経費（費用）を金員等でもってそれに充てるのか、何れかに分けられると考えられます。