平成16年度税制改正について（用地税制関係）

摘要

平成16年度の税制改正については、最近の社会経済情勢及び財政状況を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現す志ための「あるべき税制」の構築に向けた各種見直しが行われ、平成16年1月16日に「平成16年度税制改正の要綱」が閣議決定されたのち、同年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第14号）及び「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律」（平成16年法律第17号）が公布され、関連法令の改正等による措置が行われています。 今般の改正の主な改正内容のうち、公共用地の取得に関連するものは、①長期譲渡所得の課税率の引き下げ、②優良住宅他の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用期限の延長及び税率の引き下げ等、③長期譲渡所得の100万円（2）優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合における長期譲渡所得に対する減税率等の特例（措置法第31条の2関係）優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合（※）の長期譲渡所得の課税の特例については、昭和62年10月1日から平成15年12月31日までの問特別控除の廃止、④短期譲渡所得の課税率の引き下げ、などです。