平成16年度の税制改正について（税制改正大綱結果）

摘要

自民，公明の与党二党は，去る12月17日に平成16年度税制改正大綱を決定した。 鉱業関連税制については，主要な制度である減耗控除制度，海外投資等損失準備金利息金属鉱業等鉱害防止準備金制度が期限を迎えた。当協会では，関係各方面を通じて，減耗控除制度の恒久化及び改善，ならびに，他の2制度の延長を要望し，経済産業省においても重要項目として3制度の延長を要望した。 税収が国の歳出の5割程度に留まるなど，財政の危機的状況が指摘される中，厳しい状況ではあったが，鉱業部分についてはいずれも現行のまま延長となった。 また，公害防止用設備に係る特別償却制度と固定資産税の課税標準特例については，一般粉じん処理施設が固定資産税課税標準特例の対象外になるなど，一一部縮減のうえ延長されることとなった。 当協会の税制要望項目について，概要は別表「平成16年度税制改正の状況」の通りである。