平成20年度の税制改正について--（税制改正大綱結果報告）

摘要

自民，公明の与党2党は，12月13日に平成20年度税制改正大綱を決定した。 鉱業関連税制については，海外投資等損失準備金制度および金属鉱業等鉱害防止準備金が平成20年3月末で期限を迎える。 租税特別措置法の期限延長に関するの財務当局の査定は年々厳しさを増しており，両制度の期限延長にも財務省からは厳しい縮減案が出された。 当協会としては，両制度の期限延長を税制改正の重要事項とじて掲げ，政府，自民党への陳情活動を展開した結果，2年間の延長が税制改正大綱に織り込まれることとなった。