物件所有者に適法な補償請求権は認められないとして物件移転料を0円（損失補償なし）として裁決した事例

摘要

損失補償制度は、土地収用により所有者が被る「特別の犠牲」に対し、憲法第29条に定める私有財産権の保障と、同第14条に定める法の下の平等の理念に基づく公的負担の平等の回復を目的とするものである。したがって、補償の対象となるのは、同制度の趣旨、目的に適合し、土地の収用又は使用と相当因果関係にある損失であって、社会的に見て相当と認められるものに限られるというべきであるから、もっぱら補償の増加を企図したもので、社会的に見て相当とは認められないものは補償の対象とならないというべきである。 物件所有者の植栽行為は、もっぱら補償の増加のみを目的とした意図的なものであり、自ら望んで公共事業による権利侵害行為の対象となったものといえるが、かかる事情下における補償要求は、正当な財産権に対する補償を求めるものとはいえず、損失補償制度を悪用するものであって、その趣旨、目的に反するものである。 また、物件所有者の補償要求は、補償範囲の相当性も逸脱し、信義則に反するものであり、不法な暴利を得る行為に該当するものとして公序良俗に反し、権利の濫用であることが明らかであるというべきである。 仮に、本件物件について補償を行、うとすれば、同様の行為を助長することにもなりかねず、公共の福祉を著しく損なうものであり許されない。 したがって、本件物件について補償しないことは、何ら私有財産権の保障に反するものではない。