EU、米国のトレーサビリティ事情 －トレーサビリティにはDNA解析が有効－

摘要

日本でも本年12月から流通段階におけるトレーサビリティ法が施行され、国内産の牛はすべて10けたの個体認識番号が義務付けられる。そして、生年月日、雌雄、品種、生育地、解体処理日、生産者の所在地の情報がトレース（追跡）できることになる。 システムをすでに構築し、公表しているさまざまな事例が報道されており、着々と準備が進んでいるようである。 さて、本稿はEU、米国におけるトレーサビリティに関するリポートであるが、筆者のDr．Andrew Tingeyの主張は、「トレーサビリティには、対象商品の流れをトレースするシステムとともに、対象商品自体を確認するシステムが伴わないと問題がある」ということにある。