「牛のトレサビ法」への茨城農政事務所の係り一既存牛の再届出について－

摘要

平成15年7月から全国の農政事務所に、食の安全，安心業務が導入され、食糧庁業務であった米麦に関する業務とは全く畑違いである畜産に関する業務に従事することになった。その一環として「年の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」（以下「牛トレ法」という。 ）が農政事務所の所管業務となった。牛を飼っているすべての人は年トレ法の施行日である平成15年12月1日現在の既存牛の再届出をしなければならず、その作業が円滑に行われるよう農政事務所が奔走した。このことについて茨城農政事務所の奮闘ぶりを報告する。茨城農政事務所の管轄である茨城県内には2，000戸余りの年飼養農家とそこで飼われている約10万頭の牛がいる。 届出の徹底のためには、制度の周知や事務をいかに効率よく実施していくかが当事務所の当面の課題であり、まず牛飼養農家について知ることから始まった。 このことから水戸市にある茨城農政事務所を中心に日立市、土浦市、下館市、鉾田町の4カ所の地域課と手分けして各農協などに周知徹底のための協力を依頼した。