人手不足の企業が過半で、高齢者や女性の採用に意欲を示す

摘要

帝国データバンク（TDB)が先頃、人手不足の解消に向けた企業の意識調査を行った。それによると、従業員が「不足」していると回答した企業は半数超に達し、不足している部門•役割では「生産現場に携わる従業員」（57.2%)が最も高く、以下「営業部門の従業員」（47.7%)、「高度な技術を持つ従業員」（37.0%)と続く。また人手不足による影響としては、「需要増加への対応が困難」が50.5%と半数を超えトップに来ている。五輪関連などによる旺盛な需要が続く『建設』や、荷動きが活発な『運輸•倉庫』などで高水準となつた。次いで「時間外労働の増加」（36.6%)、「新事業•新分野への展開が困難」（31.7%)などが高い回答率だった。企業においては社会的にも経済的にも多様な人材活用が求められる中、今後最も積極的に活用したい人材は「シニア」が29.2%で最も高く、「女性」も27.9%と近い水準で続き、「外国人」は13.7%、「障碍者」は1.1%だつた。さらに人手不足の解消に向けた取組みでは、「賃金水準の引き上げ」が38.1%でトップとなった。この数値は特に「中小企業」で高く人材の確保や定着に向けた方法として賃上げが重要視されている様子がうかがえる。次いで「職場内コミュニケーションの活性化」（36.7%)、「残業などの時間外労働の削減」（35.0%)が続いている。企業が望む人手不足の解消に向けて社会全体が取り組むべきこととしては、ハローワークなどの「職業紹介機能の強化-充実」が32.6%でトップ。他方、「職種別採用の拡大」（9.9%)や「オファー型採用の拡大」（4.8%)といつた採用方法の多様化は1桁台にとどまつている。