平常時も緊急時も信頼される汚水処理サービスの確保へ向けて

摘要

本年3月，1年半にわたって10回の議論を重ねてきた「今後の浄化槽の在り方に関する懇談会(座長：眞柄泰基北海道大学公共政策学研究センター研究員)」において，「浄化槽が輝く未来へ」を副題とする提言がまとめられました。その中で浄化槽と関係業界に期待される役割の一柱に揭げられたのが，被災時にも迅速に衛生環境を確保できる強靱なシステム作りです。先の熊本地震では，県内の浄化槽清掃関連団体がいち早く熊本県環境事業団体連合会を結成され，避難所等の仮設トィレからの汲み取りに対応いただきました。県や市町村が避難所等に手配•設置した仮設トイレ約600基，国プッシュ型支援で設置された仮設トイレ約300基，コンビニエンスストア等がボランタリーに設置した仮設トイレ，復旧工事現場の仮設トイレ，シップホテルの汚水汲み取り等々膨大な需要に対し，ほぼ毎日，多い地域では日に複数回の汲み取り体制を確保するという奮闘ぶり。その間，東京側では，全国団体に広域支援の待機をお願いしていたのですが，汲み取りの停滞等の問題は起こらず，見事に非常事態を乗り切られた現地の皆様方の御尽力と頼もしさに感嘆しきりでした。平素から浄化槽維持管理のネットワークが活力ある形で保たれている地域は本当に強い，と改めて感じた次第です。そして，全国組織の側でもバックァップ体制を構築され，休日でも夜遅くでも，こちらの質問に東日本大震災での貴重な経験を基にした資料をご提供くださるなど，災害時に頼れる存在として認識を新たにした次第です。