消費者と食品事業者との情報共有による信頼関係の構築を目指して

摘要

本会議では，加工食品の原料原産地について，平成15年8月(「加工食品の原料原産地表示に関する今後のrn方向」)及び平成18年4月(「加工食品の原料原産地のさらなる推進について」)に報告書をとりまとめ，JAS法rnに基づく義務表示対象品目の選定の基準や選定方法の基本的な考え方を整理するとともに，任意での原料原産rn地情報の開示についても消費者に誤認を招かないような手法や留意事項を示すことにより，消費者が適切な商rn品選択を行えるよう努めてきた。