中国市場における日台ビジネス・アライアンスの方向性を探る

摘要

2008年、馬英九政権は、両岸関係（台湾海峡の両岸にある中国と台湾の関係、いわゆる中台関係）の改善を公約に掲げ、総統選挙に勝利した。その両岸ビジネスのポイントは、「統一しない。独立しない。武力行使をしない」というもので、この三不政策をベースに、中国との関係構築には一定の距離を置きながら、両岸三通（通商、通航、郵便）共同市場を推進し、両岸間のヒト、モノ、カネ、サービス等の経済交流の活発化を目指している。