シリーズ「実践中国ビジネスの果実と毒…中国ビジネス成功の秘訣」第6回中国流通市場における規制緩和のポイントと日系企業の課題―外商投資帝業領域管理弁法（以下：新弁法）により、2004年12月11日以降、何が変わり、何を注意すべきか―

摘要

１「新弁法」により、従来のような厳しい出資者条件をクリアする必要がなく、独資によっても商業分野（外国貿易と国内流通）への進出が可能となった。 ２「新弁法」により、小売業は地理的制限なく進出が可能となった。 ３但し、「新弁法」の実施細則が規定されていないこともあって、運用は中央政府の解釈次第で決まる可能性がある。 ４但し、３のポイントもあって、公司法上の最低資本金で必ずしも会社を設立できるわけではないので、十分に検討したF/S（事業計画）およびある程度の投資金額を準備しておく必要がある。５但し、保税企業は経営範囲拡大によって商業分野に進出できない可能性があるので、保税地区に対する扱い、実施細則の内容等、継続して規制情報を収集していく必要がある。