「水政策の将来」テーマにシンポジウム国民の立場からフォローアツプする方針へ移行

摘要

昨年4月の水循環基本法公布を受けて、超党派の水制度改革議員連盟(水議連)の諮問機関として8月に組織されたフォローアツプ委員会が、結成1年を迎えた7月29日、これまでの活動を総括するシンポジウム「わが国の水政策の将来」を開催し、委員会を衣替えする方針を示した。シンポジゥムで同委員会幹事の稲場紀久雄大阪経済大学名誉教授は、1年間の活動内容を報告。その中で、7乂循環基本法では地下水を「国民の貴重な共有財産」と位置づけたにもかかわらず、「地下水保全法案」を議員立法で国会上程するよう水議連に求めたが叶わず、太田昭宏水循環政策担当大臣に直接意見書を提出した経緯を説明した。地下水保全法案は、揚水の許可制、地下水涵養の負担金などを盛り込んでおり、水議連サイドからは、リニア新幹線の建設等への支障や財産権条項への抵触などを懸念する見解が多数出されたことを明らかにした。