即効性のある内航船員確保策で行政は積極支援を: 予想以上に深刻化する船員不足問題

摘要

日本船主協会、全日本海員組合、国土交通省の官労使の3社はこのほど「外航日本人船員（海技者）確保・育成推進協議会」の設置を発表した。今年の10月1日から開始する外航日本人船員（海技者）確保・育成スキーム第1期生の育成に取り組むことを目的としたもので、今回設置された協議会で運営される育成スキームは船員教育機関の卒業生を対象に、実際に運航される外航商船での実務経験を通じて、即戦力として活躍できる船員、海技者としてのキャリア形成を図ることを目的としたもので、原則30歳未満の若年者を対象に約20人の募集を開始している。