内航船全体の情報把握のため9月1日から「所有船舶異動報告」を運用開始

摘要

2021年8月31日をもって内航海運暫定措置事業が終了した。暫定措置事業では規程第30条で「本事業は、本事業の収支が相償つたときに終了する」と記載されているが、日本内航海運組合総連合会(内航総連)では8月20日付でJRTT (鉄道建設•運輸施設整備支援機構)に対して借入金を完済している。このため内航総連では第30条の解釈、つまり正式にいつ暫定措置事業が終了したとするかを書面で国土交通省に確認。その結果、8月末日で暫定措置事業が終了との解釈になった。残務を除き、1998年から続いた内航海運暫定措置事業が制度として正式に終了したことになる。