編集後記

摘要

◎日本の研究費制度は，科学技術基本法がつくられた1990年代半ばころから大きな変更が加わり，プロジュクト志向の競争的資金が増えてきました。省庁再編と総合科学技術会議の誕生，大学法人化などの組織改編と相俟って，COE方式で組織に大きな資金を重点配分するようにもなってきました。大学への資金は全体として増えず，基盤的な運営費は削減される一方，競争的資金の割合が増えてきたのです。行き着いたのが，FIRSTやSIP, ImPACTという大型資金集中制度です。◎成果を論文数で測ることが適切かどうかは大変疑問のあるところですが，大型研究費を立ち上げるたびに強調されてきたのが，日本の論文生産数やその国際順位の低下でした。しかし，これまでの推移を見れば，論文数をアウトプットとした場合に，研究費を集中させることが適切であったのか非常に疑問です。むしろ，逆効果であることが証明されたと言わなければならないのではないでしょうか。◎ブダぺスト宣言に由来する「社会のための科学」という表現もよく目にします。論文(その評価方法自体が重要な検討対象ですが)ではなく，社会貢献をアウトプットとする，という理念は理解しますが，それはどのように測ればよいのでしょうか。その美名のもとに，「社会」が「一部企業」に読み替えられていないでしょうか。◎新年度の防衛費が過去最高に上るとのことです。防衛費も大学運営費も，日本社会の持続のために税で集めた予算が配分されています。どちらも人件費がかなりを占めていますが，ともに人が大切になる領域です。実際，高価だが効果不明なモノの例は数多くあります。防ぎきれないのは自明なミサイル防衛や，べらぼうな言い値で買うがスペックは下がりソフト不良で使えるのか不明な戦闘機，大本は災害対策であつたはずなのに2011年大震災でもデータを出さない総額1兆円の情報収集衛星。一体，誰と何を守っているのでしょうか。限られた回路に資金を流すだけでは，社会的利益に乏しく値しません。◎そして使えなければ見掛け倒しです。大震災原発事故という社会の危機は，安全保障の「ストレステスト」と見ることもできますが，日本の政府行政機構は合格かというと，公開された政府事故調聴取記録からも甚だ疑問です。◎予算は本当に必要な組み換えができるのか。かって民主党政権時代の安全保障の研究会では，米軍への支出などに対しても切り込む姿勢が見られましたが，それはすっかり姿を消してしまいました。◎これらは，日本のシステムの，とりわけソフト面における立ち遅れを表しているように思われます。以前に影浦峡氏から，現政権が取り戻したがっているのは「途上国としての日本」だろう，という見方を伺い，納得してしまいましたが，それでいいわけはありません。◎東京，トップ企業，トップ大学が潤えば日本全体がうまくいくのでしょうか。これは戦前あるいは明治以降に続く，近代日本のシステムにおける「途上国としての日本」の考え方でしょう。ひと握りの万能の(っまり何でも担当しえて責任はとらない)統治層というしくみも，ずっとつづく「途上国としての日本」でしょう。◎このように国の基本的なところから見せかけ見掛け倒しが多いと，当然，末端にも病は感染していきます。スーパーグローバル大学とやらの謳い文句をみても，寒気を感じるのは私だけではないと思います。むしろ，政治行政のレベルをグローバルな水準に高めてもらいたいというのが市民の願いではないでしょうか。◎研究不正については，次々に問題が現れてくる状況ですが，社会的影響の深刻さの度合いから，社会的議論の資源配分を考えていくべきではないかと思います。その点で，医薬という命に関わる領域での不正と巨額の資金の動きは，重大な問題でしょう。昨年に法律が成立し，今年4月からはいわゆる日本版NIHといわれる大きな資金配分機関も誕生します。重大な不正が発覚してきた医師主導臨床試験は，新機関の助成対象として重要であるはずですが(実際，予算説明文書にもみられました)，議論は影に隠れてきた感が否めません。ここにも見せかけの病がはびこり，十分な人的·知的蓄積のないままにプロジェクトが立ち上がり，製薬会社に丸投げされたのではないかとも思われます。◎社会を持続可能にする知的な基盤を積み上げていくことを考えるとき，どのような教育，大学，制度が望ましいのでしょうか。人を使い捨てる短期的巨額集中投下型ではないあり方が考えられてほしいと思います。