子ども·被災者支援法の「意義」を掘り起こす:リスクガバナンスのデュープロセスともうーつの権利侵害

摘要

2012年の6月21日，福島第一原発事故から1年3カ月後に成立した「子ども·被災者支援法」は，リスクガバナンスにおける民主的アプローチのあり方として重要な理念を宿した法律だった。同法は被災者の「被曝を避ける権利」を保障することを趣旨としており，その実現のために当事者の「自己決定権」と，関連する施策の意思決定への関与·参加を強く求めているからだ。第一に同法は，「被災者一人一人が第八条第一項の支援対象地域(筆者注：放射線量が政府による避難に係る指示が行われるべき基準を下回っているが一定の基準以上である地域)における居住，他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができるよう，被災者がそのいずれを選択した場合であっても適切に支援する」(第二条第二項)とすることで当事者の自己決定権を保障している。第二に同法の第五条第三項と第一四条では，同法の具体的な支援内容を定める「基本方針」の策定や，第八条〜第一三条が定める他の施策を策定する際に，被災者等の意見を反映させるために必要な措置をとるようそれぞれ求めている。また同法は，全国各地に避難した人々も含めた被災者や支援者の市民，弁護士，自治体からの声に応えて，与野党にまたがる超党派の議員連盟が法案を提出したものであり，制定までの過程そのものが，法の理念を体現したものであり，「『市民立法』と呼ぶにふさわしい法律であった」ともいわれる。