3者会談で提案調整へ「本質的解決にならない」批判の声も

摘要

非正規労働者が同じところで5年を超えて働いた場合、期限の無い雇用に切り替えることができるとした労働契約法について、政府は、非正規で雇用できる期間を10年まで更新できるように法改正する方針を固めたと一部メディアが報じた。安倍総理、新藤総務相、甘利経済活性化相が16日に協議して出てきた案の一つだが、「本質的な解決にはなっていない」との批判も既に出ており、今後の動向に注目が集まっている。そうした中、有期労働期間を一律に制限すること自体が失業を増やすことになり、有期雇用を繰り返せるようにする代わりに退職金制度のようなものを設けるという新たな制度の提案が、八代尚宏•国際基督教大学客員教授から示された。