悲観的に準備できるかな

摘要

「働き方改革」で残業削減にテレワーク、ダイバーシティー…に取組む企業が多くなる中、より効率的な仕事の進め方を推進している当社も今年の4月で会社発足30年を迎えた。どうしたら残業を減らせるかに着目すると、ある調査では「適正な人員配置」が1位に挙がった。しかし、残業が多い職場で社員を増やせば各自の負担が減るはずだが、その業務に特定の技術や資格、経験が必要な場合、担当者は簡単に増えない。人手不足が顕著な昨今、人員補充はそもそも難しい。だから、残業削減の即効薬はなく「上司による的確な時間管理」「ワークライフバランスの意識改革」「意味のない会議、ミーティングを減らす」等々の各種の対策を組み合わせて実施しているのが実態である。