5G割り当て携帯大手以外にも総務省「スマー卜工場」後押し

摘要

総務省は12日、有識者会議を開き、NTTドコモをはじめ大手携帯電話4社に割当先を決めた次世代通信規格「5G」に必要な電波について、企業や自治体などにも地域限定で割り当てる方針を決めた。遠隔医療や自動運転などは人手不足が深刻な地方でニーズが強く、生産ラインを自動制御する「スマート工場」は地方産業の活性化につながるため、特定の周波数帯を開放して、高速•大容量通信の利用環境をキメ細かく整備する。