大手はコスト増でも「脱派遣」労務管理を請け負う新ビジネスも

摘要

製造業務への労働者派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法改正案が、今国会（第176回臨時国会）で議論されている。そんな中、大手メーカーの多くは改正案が成立した場合を考慮し、既に「脱派遣」の動きを加速させている。その代表的な手段が、期間工（契約社貞）への切り替えだ。これがコスト増になる構図が、ここのところ明らかになってきた（園）。