「外国特許は対価の対象」光ディスク訴訟が決着: 位相シフト露光を巡る新たな訴訟も勃発

摘要

2006年10月17日，CDプレーヤーなど光ディスクの情報読み取り技術を発明した日立製作所の元社員が，同社を相手に職務発明の対価を求めた，いわゆる「光ディスク訴訟」が幕を閉じた。最高裁判所は東京高等裁判所の2審判決を支持し，日立による上告を棄却した。元社員の米澤成二氏に対しては，日立の特許収入を11億7900万円と算出し，その14％（発明者の貢献度20％。米澤氏と共同研究者の二人による研究で，米澤氏の貢献度はうち70％）に相当する1億6500万円を発明対価として認定した。