EC市場拡大と交通網整備で需要高まる物流施設高度化とともに求められる災害•環境対策

摘要

経済産業省の調査によると、わが国における2015年のB to C-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は前年比7.6%増の13.8兆円に拡大した。購入品の当日配送など、高度な物流サービスに対応する施設の需要が増す中、2015年10月には圏央道の埼玉県内区間が開通。利便性向上も追い風となり首都圏近郊における物流施設の建設が相次いでいる。一方、足元を見れば災害対策を鑑みての事業継続性など、これからの物流施設に求められる要件が増えていることも事実だ。