営業秘密侵害罪捜査への期待: 改正された不正競争防止法

摘要

国の安全や外交にからむ機密情報の漏洩を防ぐため、新たな法律「特定秘密保護法」の策定作業が進められている。法案では、防衛、外交、安全脅威活動、テロの四分野のうち特に秘匿すべき情報を、各省の大臣が「特定秘密」に指定、公務員がこれを外部に漏らした場合、最高で懲役一○年の刑罰が科されるというものである。