憲法改正問題(63)地方自治の憲法問題(1)

摘要

日本国憲法第八章は地方自治に関する章である。 中央集権を原則とした大日本帝国憲法には、地方自治に関する規定はなかった。しかし、日本国憲法はその中央集権の原則を改めて地方分権を明確に規定した。もとよりこのことは、大日本帝国憲法が地方自治を否定していたことを意味しない。わが国でも大日本帝国憲法制定以前から、地方自治(なるもの)に対する要請は強く存在した。と言うのも、わが国では明治以前の幕藩体制の時代、各藩がそれぞれかなりの権力を行使しその各藩においてそれぞれの藩政の下に領民がかなり一体化していた歴史が存したからだ。実際、各藩における領主といえば、中央で政治を行っていた将軍以上に領民に意識され尊敬された存在であった。その時代には、たとえば、アメリカ合衆国において(今でも存すると聞くが)州民が連邦よりも州自体を尊重したのと同様の事象が存したのである。それ故、明治の新しい時代に入っても、わが国の各地に地方自治(的なるもの)を望む意見が存したのも自然であったのだ。