内航海運の構造的宿命への対応に業界の英知結集

摘要

1965年9月に発足、同年12月4曰に運輸大臣（当時）の設立認可を受け、昨年50周年を迎えた日本内航海運組合総連合会は、船腹調整事業から内航海運暫定措置事業へと形を替えながら現在まで続くカルテルの運営主体としての責務を担ってきた。その暫定措置事業は、2013年12月に2016年度以降の規程改正に関して国土交通大臣の認可を受け、2015年3月にはその新たなスキームの実施細則が決定し、50年近くにわたり続いたカルテルの終結に向けた具体的な道筋が整った。今回は、小比加恒久会長に新たな時代に突入しょうとしている内航海運の将来像や今後の課題などについて話を聞いた。（取材は2015年11月に行った）