復興道路における事業促進PPPの役割とその実践

摘要

東日本大震災から5年2ヶ月(2016年5月発行時点として)の歲月が経過し、被災地の復興に向けて各地で諸事業が進められている。国の道路事業においては、復興道路•復興支援道路(以下、「復興道路等」という)が、被炎地の早期復興のリーデイングプロジェクトとして、2011年度に224kmが、2013年度は12kmが事業化となり鋭意整備が進められている。復興道路等の新規事業区間は236kmと膨大であり、事業を円滑に進め、早期完成を図るためには、スタートダッシュが重要であり、特に早期着工のために、着工前の業務の短縮が不可欠である。そのため、従来、官が実施していた測量•設計•用地などの委託業務や地元説明会、関係機関協議などの膨大な川上業務を效率的かつ短期間で実施するために民間の力を本格的に活用する「事業促進PPP(Public Private Partnership)」を導入した。対象区間は、当初、2事業区間183kmで10工区に官民の技術者によるチームを導入し、その後、事業区間を追加して、現在は17事業228kmの2工区に導入している。