復興道路等の整備における事業促進PPPの取組みについて

摘要

東日本大震災から3年9カ月の歳月が経過し、被災地の,に向けた地で進められている。国の道路事業においては、復興道路•復興支援道路(以下、「復興道路等」という)が、被災地の早期復興のリーデイングプロジェクトとして、2011年度に224kmが、2013年度は12kmが事業化となり鋭意進められている。この膨大な事業を円滑に進め、早期完成を図るためには、事業のスタートダッシュが重要であり、工事着工前の業務の短縮が不可欠である。このため、従来、官側の職員が実施していた測量·設計·用地等の委託業務や地元說明会、関係機関協議等の川上業務を、効率的かつ短期間で実施するための手法として、川上業務に民間の力を本格的に活用する事業促進PPPを導入した。導入においては、東京大学大学院の小澤一雅先生をはじめ、多くの閧係者のご指導·ご協力をいただき、2011年11月に事業化された区間のうち三陸沿岸道路等の13事業区間183kmを対象に実施し、区間を10工区に分割し、工区ごとに官民の技術者によるチームを採用している。