国有施設を活用した民間の新技術開発:90年の歴史を持つ「京浜港ドック」の活用

摘要

国土交通省関東地方整備局は、首都圏を支える港湾物流の安定化·効率化を図るため、横浜港や東京港、茨城港等における大水深岸壁や臨港道路の整備、ならびに海洋資源開発の活動拠点ともなりえる南鳥島等の特定離島港湾の整備、管理等を実施中であるが、気象·海象条件の厳しい港湾工事では、安全で効率的な港湾技術の開発が常に求められている。また、港湾工事の現場では、生産性の向上を図るため、ICT、ロボット技術等の活用を視野に入れたアイ·コンストラクションに取り組み中である。これらの状況を踏まえ、産学官の有識者による「海洋·港湾技術実用推進協議会」を2016年3月24日に設立し、京浜港ドックにおける実証試験の一般公募などの施策を検討している。