インフラメンテナンス: 笹子トンネル天井板落下事故から10年に向けて　土木学会は何をしてきて、何をすべきか

摘要

2012年12月に発生した中央自動車道笹子トンネルでの天井板落下事故を契機に、インフラの老朽化が社会問題化した。インフラの老朽化に対して、2013年に道路法が一部改正され、2014年からは道路管理者は全ての橋梁·トンネルについて5年に1度近接目視で点検を行い、健全性を診断することになった。河川法、港湾法などインフラに開わる他の法律も改正され、関連施設の点検や修繕など維持管理に関する事項が定められた。2018年には、国土交通省は、所管12分野における維持管理·更新費の推計結果を示し、2019年度から2048年度の30年間で、予防保全の考え方を基本とした場合に176.5〜194.6兆円が、事後保全の場合は予防保全の場合の1.4倍以上の250兆円を越える費用が必要になるとされ、今後の持続的·実効的なインフラメンテナンスの実現が求められている。