東日本大震災と熊本地震災害に関する「被災自治体アンケート」についての報告

摘要

東日本大震災の勃発は，日本国の災害対策と原発政策のあり方を問う歴史の転換点となった.これを契機として，安倍連立内閣と自由民主党は，事ある度に，大規模災害から国民を守るためには，国家が超憲法的措置を取ることのできる「緊急事態」 条項の創設が必要であるとの改憲論を唱えている.では，東日本大震災と熊本地震災害を被った自治体は，災害対処のために何を求めているのであろうか.報告する.