軍事的安全保障研究の〈研究成果〉が国家秘密となるとき

摘要

安全保障技術研究推進制度をはじめとする軍事的安全保障研究による成果は，ほんとうに公開性を担保されているのであろうか.本稿は，防衛装備品の開発過程を「基礎研究」，「応用研究」，「研究開発」，「実用化•事業化」，そして「装備化」というー連のプロセスを見るなかで，それらの情報が公文書管理法制度でいう「安保外交情報」または「法人情報」等へと指定される可能性を明らかにする.