住民に定額家賃で継続居住を保障する民営化による住宅団地の再生手法: 郊外型の住宅団地をモデルとした事業化可能性

摘要

国及び地方公共団体が財政危機に直面し、今後も公共事業に対する予算の縮小が避けられない。このような社会全体の流れのなかで特に古い住宅団地に住む世帯の高齢化が進んでいるため、社会的なケアを含めた総合的な住宅政策が求められている。具体的には、高度経済成長の後期に大量に供給された公的な賃貸住宅団地における全面建替え方式による再生手法の見直しが急務である。戦後に建設された公共住宅の建替えが本格化したのは1970年代である。その当時から最近までに発表された既往の研究や調査報告書をみると、建替えによる再生事業の問題点が様々な視点から繰り返し指摘されてきている。