都市資産マネジメント主体としての事業協同組合の再評価

摘要

我が国は低成長時代を迎え、「地方公共団体では対応が難しくなっrnている暮らしのニーズにきめ細かく対応する」非営利組織が「新しrnい『公共』」を生み出す存在として政府からも期待を集めている。rn協同組合は、利潤の分配を行うことができる点において非営利組織rnとは制度背景が異なるものの、国際協同組合同盟（ICA）が1995年、rn「協同組合原則」の改定を行い、その中で協同組合の役割として「地rn域社会への関与」を掲げたことを契機に、地域社会の持続可能なrn発展に向けた協同組合の社会的責任は強まったと言える。