震災遺構の整備プロセスにおける市民への意見聴取: 東日本大震災により発生した宮城県の震災遺構を対象として

摘要

2011年3月11日に発生した東日本大震災と津波により、多数の被災建築物•構造物が残された。これらの大半は撤去されたが、一部は「震災遺構」として保存される方針であり、震災伝承や防災教育等への活用が期待されている。震災遺構の保存に当たっては、予算措置や復興事業との兼ね合い等、様々な課題が知られている。特に震災遺構を擁する自治体の市民には、その撤去や保存、存置等の処置決定に多様な意見があり、合意形成が課題となっていることが報告されている。各自治体は、時間や予算等様々な制約の下、市民の意見を踏まえた難しい意思決定を迫られてきた。