復興まちづくりで減災教育や観光振興に震災遺構を生かす社会関係資本と住民活動のあり方: 東日本大震災後の岩手県宮古市と大槌町を事例として

摘要

東日本大震災後に三陸沿岸の市町村では、震災遺構の保存の賛否について地元住民の意見が対立している。東日本大震災のような巨大災害で崩壊した地域社会を再建するには、行政・住民・民間企業等を巻き込みながら新たな連携組織で復興まちづくりに取り組み、その活動に大学を参画させる仕組みを築くことが必要である。その試みとして震災遺構を巡るガイドツアーで減災教育や観光振興に取り組むジオパーク(1)が行政・住民団体・民間企業・大学等の関係者からなる推進協議会により、日本各地で展開されている。