東京23区内の保育所等の開所時間に与える影響の要因

摘要

働く人それぞれの事情に応じて、多様で柔軟な働き方を選択することができる社会を目指す働き方改革が進められている。仕事と子育ての両立や健康の維持のため、長時間労働の抑制手段としては、残業時間の上限規制や勤務間インターバル制度等が、2019年4月から順次企業に義務付けられる。柔軟な働き方の実現手段としては、フレックスタイム制の拡充がある。予てより、1ヶ月以内の清算期間で定めた総労働時間の範囲で各労働日の労働時間を勤労者自身が決め、その生活と業務との調和を図ることができた。2019年4月にこの清算期間の上限が3ヶ月に延長される。このほか、総労働時間の短縮に伴う2交代制への移行や、主業の勤務時間外の副業に会社の許可を不要とするように改正されたモデル就業規則の普及、高度プロフエショナル制度等の働き方改革により、勤労者の就業する時間はますます多様化していくと見込まれる。