難民キャンプにおける居住者による居住環境整備手法に関する研究: カクマ難民キャンプ南スーダン人の事例を通して

摘要

国境を越えた人口移動が常態化する中，移民•難民の受け皿となる都市のあり方について世界中で模索が続いている。調査対象世帯の多くはキャンプ内での引っ越しを経験しておらず，制度上は国際機関より貸与された敷地に，自ら家屋を建設•増築しながら居住環境を整えていく過程は再定住のための作業と捉えることも可能だろう。これは，ケニアの都市部に点在するインフォーマル居住地（スラム）が長屋賃貸形式で構成され，短期間で引っ越しを繰り返すライフスタイルとの明確な違いであり，ここに難民キャンプでの「再定住化」へのニーズが見える。食料配給など緊急•人道支援に基づく支援が継続的に行われている一方で，居住環境整備に関しては，最初のシェルターの貸与とそのリノベーション指導が中心で，居住を継続していく中で求められる支援は極めて限定的である。つまり環境整備の多くが居住者に委ねられており，その手法には様々な知恵がみられる一方で，特に居住年数が長期化するにつれ過密化が深刻となっており，国際機関や行政によるより継続的な空間計画への関与•支援が求められる。特に居住を継続していく中で必要とされる増築や敷地分割に際しては，街区内での合意形成の仕組みや一定のガイドラインを整備することが必要と考える。