津波災害を想定した避難所の多様化による減災効果の検証（その２）―大分県臼杵市沿岸部を対象として―

摘要

その1 では，臼杵市の沿岸部の小学校区において人口rnの多い2 区（臼杵小学校区，市浜小学校区）を対象に津rn波浸水域外の公的指定避難所のみを避難目的地とし住民rnのアクセシビリティを検証することで，各小学校区の津rn波災害を想定した避難率および避難可能エリアの把握をrn行った。しかし，廣田ら1）により，平成23 年3 月11 日rnに発生した東日本大震災において，公的指定避難所に予rn想以上の被災者が訪れ，学校のグランドやスーパーなどrnで車中泊による避難生活を送った住民がいたことが明らrnかになっている。このことから，公的指定避難所のみでrnは避難者の必要を満たすことができず公的指定避難所以rn外の施設においても避難者を収容できる機能を持たせるrnことで，避難所として役割を果たすと考えられる。そのrnため，公的・民間施設を考慮した住民のアクセシビリテrnィについて検証することは重要である。